宝塚市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ３回定例会－09月30日-04号
朝鮮学校に係る補助金交付については、各地方公共団体においては、法令に基づき各地方公共団体の判断と責任において実施されるところですと前置きをした上で、朝鮮総連が朝鮮学校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識を示されていた通知です。
朝鮮学校に係る補助金交付については、各地方公共団体においては、法令に基づき各地方公共団体の判断と責任において実施されるところですと前置きをした上で、朝鮮総連が朝鮮学校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識を示されていた通知です。
◎答 同助成事業は、外国人学校である西播朝鮮学校に対して、学校の教育振興の補足的に助成金を出しており、金額は、均等割の41万円に、生徒の人数に対して1人当たり4,000円を足したものとなっている。 制度創設後、市全体における補助金見直しの中で、一度金額は見直されたと思うが、それ以降は、特に制度の見直しは行っていない。
朝鮮半島有事も心配されますし、日本国自体が軍事侵攻されるおそれもございます。もう何が起こっても不思議ではないように思ってしまいます。 解体に要する費用を改修に振り向け、万一に備えてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ３点目でございます。 加東市の国民保護計画についてお伺いいたします。 武力攻撃事態等に備えて加東市国民保護計画が策定されております。また、見直しもされております。
○沖崎福祉統括 こちらにつきましては、昨年度実は姫路市にあります朝鮮学校の保育部に通われている方がいらっしゃいまして、その方に対して他市町、姫路市、また加古川市とか補助が開始をされてましたので、播磨町も実施できないのかどうかという相談を受けたケースがございました。
日本共産党は、ラングーン事件など北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきたため、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と４０年近く前から関係を断絶しています。同時に、拉致問題を含め、日朝間の諸問題を平和的な交渉によって、道理ある形で包括的に解決することを一貫して目指してきました。拉致問題は国の責任において解決すべき喫緊の課題です。市民に対する啓発活動も必要になってくるでしょう。
それから、伊丹市では、市内に朝鮮学校や特別支援学校があるため、制度として校区外利用を認めていて、利用に当たっては、安全のために保護者の責任で送迎をされるということにしていますが、利用者はいないと聞いています。
◆大島 委員 ここ、教育委員会じゃないから、ちょっとあれかもしれないけれども、学校と養護学校と、それから伊丹の朝鮮学校かな、幼稚園と学校、小・中、養護学校と、そこの作品展みたいなのを１回されなかったですかね。
◯委員（五島大亮） 差別とかいうお話ではないんですけれども，この資料の47ページ，外国人のお子さんがどういう生活をされているかというか，日本でどれぐらい暮らしやすいかというのをはかる上では，日本語がどれだけできるかというのは，かなり重要なファクターになってくると思うんですが，参考に書いていただいてる在住外国人数と市内外国籍児童生徒在籍数なんですけれども，要は韓国または朝鮮
例えば部落差別、朝鮮出身者に対する差別、そのほかのいろいろな形の差別は宝塚にはもはや存在せず、あるいは行政として対応する必要がないと考えておられるのかどうか、答弁をお願いします。 ○三宅浩二 議長 近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長 本市におきましては、１９９６年に人権尊重都市宣言というのを行いました。
調べてみたところ、琴城分校の在籍生徒は、日本人、在日韓国・朝鮮人の高齢者の方が半分弱を占めていらっしゃいまして、中国残留孤児の二世、三世の方が約２割、その他の外国人の方が二、三割の割合でいらっしゃるということです。最近ではネパール国籍の方が増えてきたということだそうです。
高度経済成長は戦後インフレを抑えるために強行されたデフレ政策により、激しい労使の対立やストライキを経て多くの失業者や企業倒産を生み出し、不況にあえぐ中、昭和25年に勃発した朝鮮戦争を契機として日本経済はよみがえり、その後、昭和48年第四次中東戦争に伴い、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国は原油生産の削減・原油価格の大幅引上げなどの石油戦略を打ち出し、第一次オイルショックが引き起こされ、終焉を迎えました
実際の結果は、若干、九州から朝鮮半島のほうにそれていったので、それほどの被害はなかったんですけども、じゃあ、あまり雨が降らなかったのかというと、そうではなくて、宮崎県のほうでは１日雨量５２２ミリが降ったというんですね。
感染ルートは分かりませんが、渡り鳥からの感染ルートはシベリアルート、日本海ルート、朝鮮半島ルートと言われています。渡り鳥から小型の野鳥、小動物を介して養鶏所に入り感染します。県、市の対策はどうでしょうか。 また、市民がカラス等の死骸を見つけた場合、連絡先等の周知方法や感染拡散防止策はどうかお聞かせください。
司法の場においても大阪や愛知の朝鮮学校においては、教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑いがある、朝鮮総連や傘下団体の介入により、学校運営が不当な支配を受けている合理的な疑いがあったなどと指摘されています。 これらを踏まえて、伊丹市は朝鮮学校と朝鮮総連の関係をどのように認識しているのか、お答えください。 ○副議長（山本恭子） 堀口総務部長。
まず、新旧対照表１ページの１、指針策定の理由の２段落目から３段落目の記載につきまして、韓国・朝鮮籍の方々の割合に比べて、相対的にその他の国籍の方々の割合が増えているということを示そうとしたものですけども、韓国・朝鮮籍の方が減少していることを強調して書かれているとの御意見を受けまして、誤解を招くことがないよう新旧対照表のとおり修正いたしました。
最初に、議案第76号の一般会計補正予算第８号のうち本委員会付託部分につきましては、委員から、地域集団活動支援調査事業について、対象となっている朝鮮学校の幼稚班に対し、どのようにして周知を行うのかとの質疑があり、当局から、朝鮮学校の幼稚班に通っている子供の保護者に対しては、学校を通じて調査について依頼するとともに、市としても直接周知を行いたいとの答弁がありました。
しかし、朝鮮学校等外国人学校はその対象から外され、法の趣旨である全ての子供が健やかに成長するように支援することは実現されていません。
◎教育委員会事務局学校教育部 今手元にある資料としましては、２０２０年度になるんですけれども、伊丹朝鮮初級学校に在籍されていらっしゃる方は４９名ということでございます。伊丹市におきましては１２名（後段に訂正発言あり）でございます。 ◆花田康次郎 委員 伊丹市に住んでいる朝鮮学校に通ってる子供は１２人しかいないんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 失礼いたしました。
◎健康福祉部 韓国・朝鮮籍の方で１２４名となっております。 ◆花田康次郎 委員 平成３０年の６月の時点で、この市内にいらっしゃる韓国・朝鮮籍の方１７２５名いらっしゃいまして、今おっしゃっていただいた令和２年８月のデータですんで、若干人数は異なってるとは思いますけども、今の数を受けても、おおむね１０％ぐらいの方が保護を受けられてるのかなと思います。
一方、危惧してるのは、例えば中国の南京でたくさん虐殺しただとか、朝鮮半島で女の人を誘拐して回って、何十万人も日本に連れて帰ってきたみたいな、うその話を市が吹いて回ることになってしまったら困るので、どういう話されるかっていうのは事前に確認はされるかと思うんで、そこはしっかりと責任を持って内容は見ていただけるんでしょうか。 ◎市民自治部 そうですね。